2024年12月19日、参議院法務委員会で「共同親権」導入について改正民放後の個別問題について、質疑を行いました。参議院インターネット審議中継
内容は実際のインターネット中継を見て頂きたいのですが、素晴らしい質疑応答でした。
なぜ日本では連れ去りが民法や刑法で犯罪として裁かれないのか
嘉田議員は、連れ戻しだけでなく連れ去りも刑法224条に該当すること改めてご指摘頂けました。しかし、連れ去られた別居親からは起訴された事例は聞かず、実態は運用されていないように感じます。
欧米諸国では無断の連れ去りは刑法で裁かれている
嘉田議員は、海外では連れ去りは異例で犯罪で刑法的な問題があることをご指摘頂きました。日本では制限がないのがおかしいことご説明頂けました。
アメリカ ニューヨーク州では子の転居は裁判所の許可が必要
ドイツ 両親の合意がないと転居は認められない
フランス 一方の親が他方の親に転居について通知をしないといけない
DVや虐待がなくても子どもに会えない事例がある
嘉田議員は、調査官の報告書で、子どもが会いたいと言っていても裁判官は親子交流を実現させない事例があり、司法制度に欠陥があることをご指摘頂きました。最終的には別居親が子どもに会えずに、自殺する不幸もあります。
2024年12月法務省の発行の改正パンフレットは改善する必要がある
嘉田議員は、自治体に寄り添ったパンフレットでなく、以下の問題点を指摘頂きました。
- 共同養育計画書、親や子どものプログラムについて触れていない。
- 法の規律しか書いていない。自治体がアクションができない。
- 同居親や別居親という表現はふさわしくない。
- 海外での共同養育を学ぶ必要がある（例えば、離婚届を取りに来た時に、自治体が親や子どものプログラムの受講を勧める）
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